調査の概要

日本全国60の市区町村にお住いの外国籍の方を対象としています.
くらしや仕事の状況、日本社会へのご意見をおうかがいします.

調査の流れ

調査対象者の方に対しましては、2018年1月15日より郵送で調査票をお送りしています。

お忙しいところ恐縮ですが、2018年2月9日までに同封の返信用封筒でご返送ください。切手は不要です。

調査の目的

現在日本には200万人を超える外国籍者の方がお住まいです。しかし、外国籍の皆様の状況や考えをお聞きする調査は十分行われておらず、外国籍者の方がどのような不利をうけておられるのか、日常で不便を感じることはどのようなことなのかなどが、明らかになっていません。

そこで、この調査では、外国籍者の方の仕事や生活の状況、日ごろの日本社会へのお考えをお聞きすることにより、日本社会がより住みやすい社会になるための方法を探りたいと考えております。

なぜわたしが調査対象者に選ばれたの?

調査対象となる地点は、日本全国からくじ引きのような方法で選びました。

その中から、調査対象となる方5000人を、法令にもとづきお住いの市区町村の役所の許可を得たうえで住民基本台帳を閲覧し、くじ引きのような方法で無作為に選ばせていただきました.

あなたが選ばれたことは、まったくの偶然です。

詳しくは、「個人情報保護」のページをご覧ください.


一部の地域で、日本国籍者の方に間違ってアンケートが届く場合があります。お手数ですが、その場合はアンケートを破棄してくださいますよう、お願い申し上げます。

調査の組織

この調査は、「多文化社会における社会階層研究会」が実施しています。

研究代表:永吉希久子 (東北大学文学研究科 准教授、研究者情報ホームページ


<研究会メンバー>

竹之下弘久(慶応大学 教授)

前田忠彦(統計数理研究所 准教授)

田辺俊介(早稲田大学 教授)

長松奈美江(関西学院大学 准教授)

石田賢示(東京大学社会科学研究所 准教授)

五十嵐彰(東北大学 博士後期課程)

きょう順(東北大学 博士後期課程)

木原盾(Brown University 博士課程)

調査実施

調査は日本リサーチセンター(HP)が委託を受けて実施しています。

調査の資金

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