東北社会学研究会からのお知らせ
東北社会学研究会は、新明正道元東北大学教授が戦後長らく公職を追放されていたときに、『社会学研究』の発刊（1950年7月）にあわせて、その弟子たちが作り上げた学術研究団体です。現在では、会員数は150名を越え、全国的に展開しています。
機関雑誌『社会学研究』については、雑誌『社会学研究』のページへ。また、バックナンバーの目次は、すべて『研究』既刊号のページで公開しています。
2025年度のイベント
2025年度 東北社会学研究会 研究例会【終了しました】
- 日 時 : 2025 年 11 月 1 日(土)13:30-15:30 ※事前申し込み不要
- 会 場 : 東北大学川内南キャンパス 文学部棟2階 大会議室
- 報 告 : 「都市的生活様式論からみた町内会・自治会によるごみ集積所管理ー浜松市を事例にー」鈴木颯太氏(東京都立大学大学院)
- 要 旨
われわれが日常生活を送るうえで、ごみの処理は避けられない営みである。その過程で、ほとんどの自治体の家庭ごみは、地域に設けられたごみ集積所にまず向かうことになる。このごみ集積所は、多くの場合、町内会・自治会と呼ばれる地域住民組織によって、これまで維持管理されてきた。
しかし近年では、町内会・自治会の役員の高齢化、および担い手の不足等が頻繁に指摘されている。これにともない、町内会・自治会による地域活動の継続が危ぶまれることも全国的に珍しくなくなってきた。当然、ごみ集積所の維持管理もその例外ではない。
ところで都市社会学では、長年にわたり都市における問題処理の在り方についての議論が積み重ねられてきた。地域の共通・共同問題を、専門的な処理によって対処していく生活様式、すなわち都市的生活様式に関する議論である。言うまでもなく、現代の一般的なごみ処理のプロセスのほとんどは、この都市的生活様式に基づいている。そして、町内会・自治会はごみ集積所の維持管理を通して、相互扶助的にこれを支えてきたと言える。
そこで本報告では、浜松市のごみ集積所を事例に、その変遷をたどり、都市的生活様式としてのごみ処理のプロセスが、町内会・自治会の活動といかに結びついてきたかを確認したい。さらにこうした歴史的な背景を参照することを通し、町内会・自治会による活動が困難になりつつある今日において、我々がごみ集積所をめぐる課題にいかに対処していくことができるかについて検討したい。
- コメンテーター
- 鈴木薫氏(国立環境研究所)
- 佐久間政広氏(東北学院大学)
2025年度 東北社会学研究会 大会シンポジウム【終了しました】
- テーマ：「能登半島地震・奥能登豪雨からの復興過程と生活・集落再建」
- 日 時：2025 年 12 月 21 日(日)
- 13:00~17:00 大会シンポジウム
- 17:10~17:30 総会
- 18:30~ 懇親会 (仙台市内を予定、参加費 5,000 円程度) ※懇親会の詳細は、お申し込みいただいた方に後日連絡いたします。
- 場 所：東北大学文学部川内南キャンパス 中講義棟 文学部第二講義室
- 参 加 費 : 1,000 円(学部生無料)
- 報 告 者
- 阿部晃成氏(金沢大学能登里山里海未来創造センター)
- 坂口奈央会員(岩手大学防災研究センター)
- 雁部那由多会員(東北大学大学院文学研究科博士後期課程)
- コメンテーター
- 司 会
- 小松丈晃会員(東北大学)
- 参加申し込み方法 : 12 月 7 日(日)までに下記URL から Googleフォームにご登録ください。Google フォームにアクセスできない方は東北社会学研究会(soc-kenkyu@ml.tohoku.ac.jp)までご連絡ください。
- 企 画 趣 旨
能登半島は 2007 年 3 月発生の地震の被災地でもあるが、2024 年元旦に襲った M7.6(最大震度 7)の令和 6 年能登半島地震では、死者 241 人・負傷者 1,296 人、全壊 7,704 棟・半壊 9,467 棟の住家被害をもたらし激甚災害にも指定された。さらに同年 9 月の奥能登豪雨の被害も重なり、二重の重大な被害を受けたことにより、過疎化と高齢化が著しく進行し生業の有り様も大きく変容しつつあった能登半島、とりわけ奥能登の地域に、現在も、多大な影響を及ぼし続けている。
他出した子との関係性、生業の見通し、地域での(あるいは個別の)家屋やインフラの被害状況、復旧の目処、近隣住民の今後の動向、等々に影響を受けるかたちで、被災地で生活する人々は、将来設計、生業、住宅や集落の再建の有り様について見通しがなかなか立てられず、見通しが立てられないがゆえにその地域を離れる選択をすでに行った人もいれば、あるいは、その決断そのものを先延ばしし、残る/離れるという選択肢には縮約しえない苦渋の状況のただ中にいる人々もいる。
本シンポジウムでは、中間報告的な現状分析・現状の整理も含めて、上記のような二重の被害を受けた能登半島での人々の生活再建・将来設計の方向性や、それと連動する集落としての再建の有り様について、地域社会学・災害社会学の観点から、また、東日本大震災のおりの経験とも突き合わせつつ、会員とともに考えてみる機会にしたい。
報告者には、阿部晃成氏(金沢大学能登里山里海未来創造センター、非会員)、坂口奈央氏(岩手大学防災研究センター、会員)、そして雁部那由多氏(東北大学大学院文学研究科、会員)を予定している。阿部氏は、能登半島地震の直後から現地に入り被災集落の自治組織からの依頼で、再建に向けた集落単位での意思決定のための支援の活動をされており、区長や域外避難者等への聴取調査に取り組んでいる。坂口氏は、岩手県大槌町の、特に赤浜
地区を対象に東日本大震災からの復興過程について調査研究を進めてきたが、能登半島地震後、能登町小木地区と大槌町安渡・赤浜地区との住民間の交流をきっかけに、小木地区の被災後の住民生活をテーマに調査を進めている。雁部氏は、輪島市門前町を主なフィールドにして、能登半島地震の前から、地区の人々の関係性や自然との関わりを背景にしつつ生活再建の方向性や将来構想について調査研究を行っている。
また、コメンテータには、東日本大震災の被災地(特に石巻)での地域自治システムの研究、能登半島地震での(特に輪島市での)集落自治の研究に携わっている福島大学地域未来デザインセンターの松原久氏(会員)と、新潟県中越地震・中越沖地震の被災地や、東日本大震災による福島原発事故によって故郷を奪われた人々の生活・コミュニティを対象に、被災したコミュニティとその復興過程の研究に長年携わり、『故郷喪失と再生への時間』『原発避難と再生への模索―「自分ごと」として考える』など多数の著作を刊行されている新潟大学人文学部の松井克浩氏(会員)に、ご登壇いただく予定である。
入会のご案内
東北社会学研究会規約をお読みのうえ、下記まで入会申込用紙kenkyu_admission.pdf(2064)を郵送してください。
推薦者欄は直筆で、お願いいたします。メール添付やファックスでは受け付けられません。なお、推薦者にお心当たりの無い方は、その旨ご連絡下さい。
〒980-8576 仙台市青葉区川内27-1
東北大学文学部社会学研究室
東北社会学会研究会
E-mail:soc-kenkyu＊ml.tohoku.ac.jp （＊を@に変更）
Tel & Fax：022-795-6034
東北社会学研究会規約（2024年12月7日改正）
- 本会は「東北社会学研究会」と称し、社会学研究の促進をはかることを目的とする。
- 本会はその目的達成のために次の事業を行う。
- 機関誌「社会学研究」の発行
- 研究会、講演会の開催
- その他必要と認められる事業
- 本会の会員は本会の目的に賛同し、会員2名以上の推薦があり、運営委員会の承認を得た者とする。
- 会員は本会の事業に参加し、機関誌「社会学研究」および研究会において、その研究を発表することができる。
- 会員は機関誌代を含め、年額5,000円を納入しなければならない。
- 会費を3年以上滞納した会員は、運営委員会の議決において会員資格を失うことがある。
- 本会には次の役員をおく。
- 会長 1名 運営委員 若干名 監事 2名
- 役員の任期は2年とする。ただし重任は妨げない。
- 次期会長及び次期運営委員は会員中より運営委員会が推薦し、総会において承認する。
- 会長及び運営委員は運営委員会を構成し、運営委委員は庶務委員会、会計委員会、編集委員会の委員長又は副委員長を務める。各委員会の委員は委員長が推薦し、運営委員会において承認する。
- 監事は運営委員会において推薦し、総会において承認する。
- 総会は年1回開催する。
- 総会の議決は出席会員の過半数の賛同によって決するものとする。
- 本会の経費は、会費、基金収入、寄付金、その他の収入を持ってこれにあたる。
- 本会の事務局を東北大学文学部社会学研究室におく。
- 本会の規約の変更は、総会の議決を必要とする。
付則 本規約は、2024年12月7日より施行する。
役員・運営委員会構成（2024~2025年度）
- 会 長
- 監 事
佐久間政広 / 中川恵
- 庶務委員
小松丈晃（委員長） / 石田賢示 / 大井慈郎 / 小杉亮子 / 高橋知花 / 大森駿之介
- 編集委員
阿部晃士（委員長） / 相澤出（副委員長） / 寺田征也 / 鳶島修治 / 牛渡亮 /松田大弘
- 会計委員
青木聡子（委員長） / 雁部那由多
最終更新時間：2025年11月25日 15時38分46秒
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