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東北社会学研究会

東北社会学研究会からのお知らせ

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東北社会学研究会は、新明正道元東北大学教授が戦後長らく公職を追放されていたときに、『社会学研究』の発刊（1950年7月）にあわせて、その弟子たちが作り上げた学術研究団体です。現在では、会員数は150名を越え、全国的に展開しています。

機関雑誌『社会学研究』については、雑誌『社会学研究』のページへ。また、バックナンバーの目次は、すべて『研究』既刊号のページで公開しています。

2023年度 東北社会学研究会大会シンポジウム

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スチュアート・ホールの遺産：文化・人種・政治

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日時：2023年11月26日（日）13:00～16:30
場所：東北大学川内南キャンパス経済学部第3講義室
報告者：
- 毛利嘉孝氏（東京藝術大学）「クール・ソーシャリズム？―スチュアート・ホールにおける文化と政治」
- 吉田裕氏（東京理科大学）「『戦後』イギリス社会のレイシズムとスチュアート・ホールーノッティング・ヒル暴動からスティーヴン・ローレンス事件まで」
- 牛渡亮会員（東北大学他非常勤講師）「新自由主義という名の『行進』の先へ」
コメンテーター：
- 笹島秀晃会員（大阪公立大学）
- 大貫隆史氏（東北大学）
司会：
- 田代志門会員（東北大学）

参加費：1000円（学部生無料）
参加登録：URL（https://qr.paps.jp/96Mtc）より参加申し込み（11月22日まで）

　企画趣旨
　英国におけるカルチュラル・スタディーズを牽引したスチュアート・ホールが、2014年に逝去してからまもなく10年を迎える。彼の死後、英国や米国を中心に著作集の出版が相次ぐなど、ホールの遺した文化研究はいまなお社会について思考するための重要な参照点であり続けている。
　他方で、この間、文化研究をめぐる状況は大きく変化してきた。とりわけ、COVID-19がもたらした世界規模の混乱は、新自由主義が生み出してきた社会の不均衡を可視化するとともに、人種間・民族間の対立を激化させた。こうした新たな文化情況を前に、ホールならば何を語ったであろうか。
　本シンポジウムでは、ホール没後10年という節目にあたり、あらためて彼の知的遺産との対話を試みたい。きわめて多岐にわたるホールの業績の中で、今回は彼が生涯をかけて取り組んだ3つの主題に焦点を当てる。
第一の主題は、「文化」である。ホールにとって文化とは、命がけで議論する価値のある領域であり、そのキャリアの最初期から主たる研究対象であった。特に、小説や音楽、テレビ番組や広告といったポピュラーカルチャーや、ヒッピーやパンクといった若者のサブカルチャーに関する研究を通じて、文化と社会についての新たな知見を生み出してきた。カルチュラル・スタディーズが世界中へ伝播していく過程で、まず受容されたのはこの主題に関わる研究であった。
　第二の主題は、「人種」である。19歳で故郷ジャマイカを離れて以降、終生英国で暮らしたホールにとって、みずからの「黒人性」は消えることのない違和感の源であった。こうした違和感をベースに、1980年代以降のホールは、人種的・民族的マイノリティのアイデンティティ・ポリティクスに関わる研究に多く携わった。ポストモダンにおける新たなアイデンティティについての研究は、今日最も影響力のあるホールの研究領域である。
　第三の主題は、「政治」である。青年期のホールは、教条的なマルクス主義を批判し、英国のニューレフト運動を主導した。さらに、1970年代以降は、モラル・パニックやサッチャリズムに関する研究を通じて、新自由主義的な社会変革を丹念に追い続けた。最晩年に彼自身が「新自由主義革命」と名づけたこのプロジェクトは、いまなお世界中で進行中である。
　シンポジウムでは、以上3つの主題ごとに報告者を設定する。報告者には、主題ごとにホールの主要な研究業績を整理した上で、その今日的な意義や問題点を明らかにしてもらう。さらに、コメンテーターからの提案をふまえて、全体討論において主題間の関連や残された課題について明らかにされることが期待される。

2023年度研究例会のご案内

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「原発災害と生活再建の社会学」（環境社会学会との共催）

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日時：2023年10月21日（土）13:30~16:00
場所：東北大学川内南キャンパス　　文学部棟2階　大会議室

　　　※事前申し込み不要

報告者：
- 庄司貴俊会員（東北学院大学非常勤講師）
コメンテーター：
- 関礼子氏（立教大学）
- 高橋知花会員（東北大学）
司会：
- 青木聡子会員（東北大学）

報告内容　「原発被災者はどのようにして生活を立て直してゆけるのか―福島県南相馬市森合を事例に―」
2011年に福島県で起きた原発事故は、日本においては過去経験したことのない水準の事故であった。注目したいのは、原子力発電所周辺で生活していた人びとが、事故に関する経験も知識もないからこそ、津波被害とは異なり、原発事故によって、集落の単なる外観という点では何の変わりもなく物理的な損害が生じていないにもかかわらず、突如として生活していた場所に住めなくなる事態は、原発被災者にとって不条理なものであったことにある。放射能という目にみえず匂いすらもないものに、人びとは翻弄され、納得ができないままに、生活環境に変容が強いられた。このことは不条理としかいえない。
こうしたなかでも、原発被災地で暮らし続ける人びとはたしかにいる。本報告が対象とした人びとも暮らし続けている。彼ら彼女らは少しずつではあるものの、自分たちが望む生活を実現しつつある。なぜ，人びとは不条理が強いられているにもかかわらず、原発被災地で暮らし続けることができるのだろうか。本報告では、原発被災地域のフィールドワークから、居住制限や生産制限といった不条理に直面しているにもかかわらず、なぜ人びとが原発被災地で暮らし続けることができるのか、その理屈を明らかにしたい。

入会のご案内

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東北社会学研究会規約をお読みのうえ、下記まで入会申込用紙（kenkyu_admission.pdf(1631)）を郵送してください。
推薦者欄は直筆で、お願いいたします。メール添付やファックスでは受け付けられません。なお、推薦者にお心当たりの無い方は、その旨ご連絡下さい。

〒980-8576 仙台市青葉区川内27-1
　東北大学文学部社会学研究室
　東北社会学会研究会
　E-mail:soc-kenkyu＊ml.tohoku.ac.jp （＊を@に変更）
　Tel & Fax：022-795-6034

東北社会学研究会規約

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本会は「東北社会学研究会」と称し、社会学研究の促進をはかることを目的とする。
本会はその目的達成のために次の事業を行う。
1. 機関誌「社会学研究」の発行
2. 研究会、講演会の開催
3. その他必要と認められる事業
本会の会員は本会の目的に賛同し、会員2名以上の推薦があり、運営委員会の承認を得た者とする。
- 会員は本会の事業に参加し、機関誌「社会学研究」および研究会において、その研究を発表することができる。
- 会員は機関誌代を含め、年額5,000円を納入しなければならない。
本会には次の役員をおく。
- 会長　1名　地区委員　若干名　運営委員　若干名　監事 2名
- 役員の任期は2年とする。ただし重任は妨げない。
- 会長は運営委員会において推薦し、総会において承認する。
- 運営委員は会員中より選出し、総会において承認する。運営委員は運営委員会を構成し、庶務、会計、編集の実務にあたる。
- 地区委員は支部の運営を担当する。
- 監事は運営委員会において推薦し、総会において承認する。
総会は年1回開催する。
- 総会の議決は出席会員の過半数の賛同によって決するものとする。
本会の経費は、会費、基金収入、寄付金、その他の収入を持ってこれにあたる。
本会の事務局を東北大学文学部社会学研究室におく。
本会は各地に支部をおくことができる。
本会の規約の変更は、総会の議決を必要とする。